有価証券報告書-第74期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	31,497千円		33,332千円
棚卸評価減	117,959		123,060
未払事業税	5,860		27,535
製品保証引当金	-		32,191
受注損失引当金	17,814		31,886
期末手当	9,596		-
貸倒引当金	126,871		9,906
繰越欠損金	56,842		-
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,155		6,155
投資有価証券	67,608		70,138
固定資産償却超過	1,900		1,351
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散負担金	31,786		18,522
その他有価証券評価差額金	21,961		12,329
その他	28,894		27,473
繰延税金資産小計	623,377		492,512
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△362,743		△385,216
評価性引当額小計	△362,743		△385,216
繰延税金資産合計	260,634		107,296
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△309,688		△367,391
退職給付に係る資産	△75,799		△111,610
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△428,333		△521,847
繰延税金負債の純額	△167,699		△414,551

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
住民税均等割	2.9		1.5
評価性引当額	△45.6		2.3
繰越欠損金の期限切れ	11.2		-
その他	△4.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.1		36.7