有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	81,954千円		110,447千円
棚卸評価減	147,955		147,261
未払事業税	18,650		17,802
受注損失引当金	28,309		37,287
貸倒引当金	34,078		42,652
繰越欠損金	111,840		36,492
有価証券評価差額金	1,584		-
その他	15,069		16,619
小計	439,442		408,562
評価性引当額	△236,096		△207,154
合計	203,346		201,408
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	143,210		127,450
退職給付引当金	629		629
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,938		6,938
投資有価証券	53,955		53,955
固定資産償却超過	1,823		6,271
建設仮勘定	18,456		-
出資金評価損	37,202		37,202
環境対策引当金	5,625		5,625
厚生年金基金解散損失引当金	155,880		155,880
繰越欠損金	219,716		182,959
その他有価証券評価差額金	13,463		23,603
その他	17,973		18,231
小計	736,301		680,173
評価性引当額	△736,301		△680,173
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△239,296		△285,716
退職給付資産	△13,952		△18,891
その他	△305		△305
合計	△296,094		△347,453
繰延税金負債の純額	△296,094		△347,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
評価性引当額			△16.4
住民税均等割			3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			21.6