有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与	81,954千円		81,954千円
棚卸評価減	144,034		147,955
未払事業税	8,883		18,650
受注損失引当金	36,495		28,309
貸倒引当金	-		34,078
繰越欠損金	41,685		111,840
有価証券評価差額金	220		1,584
その他	13,470		15,069
小計	326,744		439,442
評価性引当額	△220		△236,096
合計	326,524		203,346
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	22,132		143,210
退職給付引当金	629		629
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,938		6,938
投資有価証券	53,955		53,955
固定資産償却超過	8,623		1,823
建設仮勘定	18,456		18,456
出資金評価損	37,202		37,202
環境対策引当金	3,497		5,625
厚生年金基金解散損失引当金	-		155,880
繰越欠損金	365,002		219,716
その他有価証券評価差額金	14,724		13,463
その他	20,344		17,973
小計	612,933		736,301
評価性引当額	△612,933		△736,301
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△181,227		△239,296
退職給付資産	△10,091		△13,952
その他	△305		△305
合計	△234,164		△296,094
繰延税金負債の純額	△234,164		△296,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
評価性引当額	△32.6
住民税均等割	3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0