有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	82,871千円		85,318千円
棚卸評価減	146,317		113,738
未払事業税	7,894		22,280
受注損失引当金	81,677		38,396
期末手当	-		1,620
貸倒引当金	164,573		126,871
繰越欠損金	266,588		145,967
退職給付引当金	433		-
退職給付信託資産	61,424		61,424
役員退職慰労引当金	6,938		6,155
投資有価証券	53,955		53,955
固定資産償却超過	3,946		2,426
関係会社出資金評価損	37,202		37,202
厚生年金基金解散損失引当金	55,150		-
厚生年金基金解散負担金	-		41,734
その他有価証券評価差額金	16,432		19,573
その他	39,936		38,751
繰延税金資産小計	1,025,345		795,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△216,223		△132,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△630,342		△471,991
評価性引当額小計	△846,566		△604,236
繰延税金資産合計	178,778		191,182
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42,539		△42,539
その他有価証券評価差額金	△190,573		△201,639
退職給付に係る資産	△40,597		△62,808
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△274,016		△307,293
繰延税金負債の純額	△95,237		△116,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.2		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△0.2
評価性引当額	△18.3		△21.2
住民税均等割	11.3		1.8
その他	4.8		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		13.6