- 6748
- 2026/09/08
- 時価
- 102億円
- PER 予
- 7.5倍
- 2010年以降
- 赤字-44.73倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.49倍
- 2010年以降
- 0.31-0.93倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.58%
- ROE 予
- 6.48%
- ROA 予
- 4.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。2026/03/30 13:58
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。2026/03/30 13:58
2.調整額の内容は以下のとおりであります。 - #3 事業の内容
- 当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。2026/03/30 13:58
[事業の系統図]会社名 主要な事業の内容 事業区分 SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd. 異型押出成形品の製造および販売を行っております。 コンポーネント 常熟星電貿易有限公司 部品の調達及び商品の販売を行っております。 照明機器コンポーネント ㈱デジテック 電磁波環境対策部品及び照明機器の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。 照明機器コンポーネント
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/30 13:58 - #5 提出会社の親会社等の情報(連結)
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/03/30 13:58
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2026/03/30 13:58
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 13,238,700 13,238,700 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数は100株であります。 計 13,238,700 13,238,700 - - - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向がみられました。また、設備投資は緩やかに持ち直しており、公共投資は底堅く推移しました。しかしながら、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響により、国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続きました。2026/03/30 13:58
このようななか、当社グループにおきましては、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発を進め、生産体制の強化により原価低減を図ることで収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、売上面では民間設備関連の産業用照明器具は増加しましたが、配線保護機材および配管保護機材は前年同期に比べ減少しました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。2026/03/30 13:58
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、評価方法は次のとおりであります。
(2)固定資産の減価償却の方法商品、製品、仕掛品、貯蔵品 受注品…個別法その他…総平均法 原材料 主要原材料…移動平均法その他…最終仕入原価法
e>① 有形固定資産2026/03/30 13:58 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)2026/03/30 13:58
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針IRBANK 採用情報
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