有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/30 13:58
【資料】
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【項目】
159項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券3,177,0603,177,060-
資産計3,177,0603,177,060-
長期借入金2,128,3342,113,273△15,060
負債計2,128,3342,113,273△15,060
デリバティブ取引---

当連結会計年度(2025年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券3,886,5733,886,573-
資産計3,886,5733,886,573-
長期借入金1,538,3421,501,850△36,491
負債計1,538,3421,501,850△36,491
デリバティブ取引---

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度(千円)当連結会計年度(千円)
非上場株式55,45155,451

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,813,692---
受取手形254,383---
電子記録債権2,044,328---
売掛金3,870,766---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)国債・地方債等----
(2)社債-35,000--
(3)その他-30,477-186,802
合計9,983,17165,477-186,802

現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金3,409,176---
受取手形184,066---
電子記録債権2,032,585---
売掛金4,374,397---
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち
満期があるもの
(1)国債・地方債等----
(2)社債30,0005,000--
(3)その他-30,47715,441156,641
合計10,030,22635,47715,441156,641

現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
(注)2.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金3,500,000-----
長期借入金589,992544,992457,492295,858240,000-
合計4,089,992544,992457,492295,858240,000-

当連結会計年度(2025年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金2,000,000-----
長期借入金544,992457,492295,858240,000--
合計2,544,992457,492295,858240,000--

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式2,864,206--2,864,206
社債-34,610-34,610
その他-278,244-278,244
資産計2,864,206312,854-3,177,060

当連結会計年度(2025年12月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式3,574,117--3,574,117
社債-34,774-34,774
その他-277,682-277,682
資産計3,574,117312,456-3,886,573

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年12月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-2,113,273-2,113,273
負債計-2,113,273-2,113,273

当連結会計年度(2025年12月31日)
時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-1,501,850-1,501,850
負債計-1,501,850-1,501,850

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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