有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、期末日現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(下記 (注).2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
※前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた14,882,411千円は、「受取手形及び売掛金」13,813,115千円、「電子記録債権」1,069,296千円として組み替えております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは6か月以内に決済される場合が多く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
(注)4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、期末日現在利用しておりませんが、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(下記 (注).2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,198,811 | 3,198,811 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,813,115 | 13,813,115 | - |
| (3)電子記録債権※ | 1,069,296 | 1,069,296 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 2,280,024 | 2,280,024 | - |
| 資産計 | 20,361,247 | 20,361,247 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 6,096,818 | 6,096,818 | - |
| (2)電子記録債務 | - | - | - |
| (3)短期借入金 | 7,110,882 | 7,110,882 | - |
| (4)長期借入金 | 2,494,651 | 2,491,901 | △2,749 |
| 負債計 | 15,702,352 | 15,699,602 | △2,749 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた14,882,411千円は、「受取手形及び売掛金」13,813,115千円、「電子記録債権」1,069,296千円として組み替えております。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,178,660 | 2,178,660 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,660,154 | 11,660,154 | - |
| (3)電子記録債権 | 1,102,709 | 1,102,709 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 2,635,471 | 2,635,471 | - |
| 資産計 | 17,576,996 | 17,576,996 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,908,223 | 1,908,223 | - |
| (2)電子記録債務 | 2,810,786 | 2,810,786 | - |
| (3)短期借入金 | 6,300,000 | 6,300,000 | - |
| (4)長期借入金 | 1,791,438 | 1,788,427 | △3,010 |
| 負債計 | 12,810,448 | 12,807,437 | △3,010 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは6か月以内に決済される場合が多く、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務並びに(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) |
| 非上場株式 | 109,221 | 64,575 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,198,811 | - | - | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 13,813,115 | - | - | - | - | - |
| (3)電子記録債権 | 1,069,296 | - | - | - | - | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| ①債券 | ||||||
| (イ)国債・地方債等 | - | - | - | - | - | - |
| (ロ)社債 | 30,000 | 20,000 | 138,990 | - | 239,140 | 135,220 |
| ②その他 | - | 55,496 | 20,600 | 29,643 | 53,098 | 193,372 |
| 合計 | 18,111,222 | 75,496 | 159,590 | 29,643 | 292,238 | 328,592 |
現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,178,660 | - | - | - | - | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,660,154 | - | - | - | - | - |
| (3)電子記録債権 | 1,102,709 | - | - | - | - | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | ||||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||||
| ①債券 | ||||||
| (イ)国債・地方債等 | - | - | - | - | - | - |
| (ロ)社債 | 20,000 | 82,025 | 51,735 | 217,164 | 72,429 | 70,347 |
| ②その他 | 55,496 | 20,600 | 29,584 | 52,581 | - | 192,854 |
| 合計 | 15,017,020 | 102,625 | 81,319 | 269,746 | 72,429 | 263,201 |
現金及び預金の1年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
(注)4.短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 7,110,882 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 964,284 | 759,284 | 536,083 | 220,000 | 15,000 | - |
| 合計 | 8,075,166 | 759,284 | 536,083 | 220,000 | 15,000 | - |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 6,300,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 814,284 | 604,649 | 302,505 | 70,000 | - | - |
| 合計 | 7,114,284 | 604,649 | 302,505 | 70,000 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
