有価証券報告書-第69期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、平成19年5月25日開催の取締役会において、平成19年6月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
⑥ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、解散時の損失等の当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。
(追加情報)
当社が加入する「京都機械金属厚生年金基金」は、平成26年2月20日開催の代議員会において、特例解散の方針を決議いたしました。同基金の解散に伴う不足金の負担額の確定は、同基金の解散業務終了時点となります。現時点では確定に至っておりませんが、同基金より特例解散申請に当たり現時点の代行積立不足額に基づく当社負担額(概算)の通知を受けましたので、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額509,746千円、連結貸借対照表の固定負債に厚生年金基金解散損失引当金509,746千円を計上しております。