有価証券報告書-第78期(2025/01/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月8日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値向上への貢献意欲を高め、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準とすることを基本方針とする。また、単年度の業績を総合的に勘案して期末賞与を支給するものとする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経営能力、貢献度、職責、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
期末賞与は、業績が概ね確定した段階で、株主利益を害することのないような水準として、その支給の可否ならびに支給額を決定する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲として、基本(固定)報酬は、生活基盤の安定を図るものとし、期末賞与は、業績に基づく貢献度に対するインセンティブ要素として、期末業績を総合的に勘案して決定する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本(固定)報酬の額および期末賞与支給の可否ならびに支給額とする。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)
		固定報酬	賞与	退職慰労金	対象となる役員の員数(人)
取締役(監査等委員及び社外取 締役を除く。)	136,918	74,168	62,750	-	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	8,361	7,561	800	-	2
社外役員(監査等委員)	10,012	8,412	1,600	-	2

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.取締役の報酬限度額は、2022年3月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は年額160百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は年額26百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は7名、取締役(監査等委員)の員数は3名(うち社外取締役は2名)です。
3.上記の報酬等の総額には、当事業年度に係る役員賞与の金額を含んでおります。

取締役(監査等委員を除く) 8名	62百万円
取締役(監査等委員) 4名	2百万円	(うち社外取締役2名 1百万円)

4.取締役会は、代表取締役社長増山晃章に対し、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
5.取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)には、2025年3月28日開催の第77期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員)1名の在任中の報酬等の額が含まれております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
50,989	5	使用人としての給与であります。