固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産
主として航空事業における航空機(機械装置及び運搬具)であります。

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#3 他勘定受入高に関する注記

※1 他勘定受入高の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産勘定からの振替	―千円	124千円
特許使用料	80千円	―千円

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#4 他勘定振替高に関する注記

※2 他勘定振替高の内訳

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産勘定へ振替	29,913千円	180,313千円
一括償却資産へ振替	5,596千円	74,376千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
本社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した本社以外の建物(附属設備を除く)並びに本社の構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース資産総額の重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。2014/06/27 10:49

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	3,238千円	155,562千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	290千円	119千円
機械装置及び運搬具	20,986千円	14,980千円
工具器具及び備品	1,644千円	3,760千円
ソフトウエア	―千円	1,929千円
合計	22,922千円	20,790千円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 地方公共団体助成金の受入により有形固定資産の取得価額から控除されている圧縮記帳額

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 10:49

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	530,844千円	525,513千円
固定資産-繰延税金資産	2,446,736千円	2,597,804千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が72億99百万円、受取手形及び売掛金が7億21百万円それぞれ増加したことにより、388億30百万円(前期末比57億83百万円17.5%増)となりました。
固定資産は、リース資産が8億94百万円、長期預金が10億円それぞれ減少したことにより、661億12百万円(前期末比15億円2.2%減)となりました。
当期末の資産合計は、1,049億43百万円(前期末比42億82百万円4.3%増)となりました。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社の本社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した提出会社の本社以外の建物(附属設備を除く)並びに提出会社の本社の構築物、連結子会社の航空機は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース資産総額の重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。2014/06/27 10:49

#13 重要な非資金取引の内容（連結）

(2) 重要な資産除去債務として計上した有形固定資産の額及び資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
資産除去債務として計上した有形固定資産の額	138,753千円	903,128千円
資産除去債務の計上額	138,753千円	903,128千円

2014/06/27 10:49