有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,057,456千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	1,967,319千円
役員退職慰労引当金	54,547千円	59,468千円
賞与引当金	259,932千円	256,992千円
製品保証引当金	258,909千円	355,410千円
未払事業税	127,221千円	174,490千円
資産除去債務	107,172千円	414,153千円
関係会社株式評価損	518,003千円	518,003千円
減損損失	153,462千円	145,385千円
その他	159,171千円	248,802千円
繰延税金資産小計	3,695,877千円	4,140,025千円
評価性引当額	△607,887千円	△612,809千円
繰延税金資産合計	3,087,989千円	3,527,216千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△104,349千円	△397,680千円
その他有価証券評価差額金	△6,058千円	△6,218千円
繰延税金負債合計	△110,408千円	△403,899千円
繰延税金資産の純額	2,977,581千円	3,123,317千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	530,844千円	525,513千円
固定資産-繰延税金資産	2,446,736千円	2,597,804千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	―%
(調整)
研究開発減税等	△2.2%	―%
欠損金子会社の未認識税務利益の認識	△4.8%	―%
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.1%	―%
住民税均等割等	0.8%	―%
その他	0.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.2%	―%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について前連結会計年度の38%から36%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45,479千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が45,479千円増加しております。