有価証券報告書-第47期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,967,319千円	2,014,208千円
役員退職慰労引当金	59,468千円	58,137千円
賞与引当金	256,992千円	237,810千円
製品保証引当金	355,410千円	386,797千円
未払事業税	174,490千円	60,341千円
資産除去債務	414,153千円	453,152千円
関係会社株式評価損	518,003千円	488,641千円
減損損失	145,385千円	―千円
その他	248,802千円	228,141千円
繰延税金資産小計	4,140,025千円	3,927,230千円
評価性引当額	△612,809千円	△578,189千円
繰延税金資産合計	3,527,216千円	3,349,040千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△397,680千円	△437,274千円
その他有価証券評価差額金	△6,218千円	△7,923千円
繰延税金負債合計	△403,899千円	△445,197千円
繰延税金資産の純額	3,123,317千円	2,903,843千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	525,513千円	453,949千円
固定資産-繰延税金資産	2,597,804千円	2,449,893千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が345,049千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が355,216千円、その他有価証券評価差額金が990千円、退職給付に係る調整累計額が9,176千円それぞれ増加しております。