ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントの事業内容は次のとおりであります。
・コンピュータシステム事業………財務・税務関連コンピュータ、財務・税務関連ソフトウエア、パソコン向け経理ソフト
・定期航空運送事業…………………国内定期旅客運送

2014/06/27 10:49

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社日本デジタル研究所、及び連結子会社1社で構成され、当社はコンピュータの設計、製造、販売、ならびにソフトウエアの開発、販売、さらにこれらに附帯する保守サービス、情報サービスの提供、及びサプライ商品の販売を主な事業とし、連結子会社は定期航空運送事業(1社)を独自に展開しております。
当社グループの事業における位置付け、及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

2014/06/27 10:49

#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
本社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した本社以外の建物(附属設備を除く)並びに本社の構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、リース資産総額の重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。2014/06/27 10:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具器具及び備品	1,644千円	3,760千円
ソフトウエア	―千円	1,929千円
合計	22,922千円	20,790千円

2014/06/27 10:49

#5 対処すべき課題（連結）

コンピュータシステム事業におきましては、引き続き『サイバー会計事務所』構想および「JDL Entry Innovation(記帳業務革新)」構想に基づく商品開発を進めるとともに、将来の収益基盤の形成を加速すべく、顧客の様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品の開発と、開発サイクルのさらなる高速化、および迅速な市場投入に努めてまいります。とりわけ「JDL Entry Innovation(記帳業務革新)」構想の推進をさらに加速すべく、同構想に基づく商品の開発に注力してまいります。
商品開発におきましては、SaaS型ソフトウエア商品の拡充に注力するとともに、クラウドサービスへのニーズも見越してDaaS(Desktop as a Service)の新開発に取り組んでまいります。
営業活動および新規顧客の開拓におきましては、SaaS及びDaaSにより、新規顧客の開拓を一層強化するとともに、これらのソフトウエアユーザーに向けては、当社ハードウエアシステムと一体で利用するメリットを力強く訴求し、ボリュームゾーンへの拡販を強化してまいります。

2014/06/27 10:49

#6 業績等の概要

新規顧客の開拓に向けても、JDL Entry Innovation(記帳業務革新)構想に基づき、「JDL IBEX出納帳Et」はもとより他社の会計ソフトにも対応して、ノートPC、タブレットからのアクセスも自在に、“いつでもどこでも会計事務所”のプライベートクラウドを構築できるハードウエアプラットフォーム「JDL Pv CLOUD」を開発するなど、PCや他社システムを使用する会計事務所の、様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品を開発し、広告宣伝と合わせて営業活動を積極的に展開したことから、新規顧客への販売は増加基調で推移しました。
このような状況のもと、会計事務所向けの販売は、主力の5年保証型商品が堅調に推移するとともに、新規顧客への販売は大きく伸長しました。これに加え、第4四半期以降は企業向け消費税関連ソフトウエアの更新売上が増加し、総じて販売は好調に推移しました。
その結果、売上高は234億86百万円(前連結会計年度比16.3%増)、損益面では営業利益67億24百万円(前連結会計年度比52.0%増)、経常利益は有価証券利息の増加により79億45百万円(前連結会計年度比41.4%増)となりました。

2014/06/27 10:49

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

新規顧客の開拓に向けては、ノートPC、タブレットからのアクセスも自在に、“いつでもどこでも会計事務所”のプライベートクラウドを構築できるハードウエアプラットフォーム「JDL Pv CLOUD」を開発するなど、PCや他社システムを使用する会計事務所の、様々な業務スタイル、様々なニーズに合致する多彩な商品を開発し、広告宣伝と合わせて営業活動を積極的に展開したことから、新規顧客への販売は増加基調で推移しました。
このような状況のもと、会計事務所向けの販売は、主力の5年保証型商品が堅調に推移するとともに、新規顧客への販売は大きく伸長しました。これに加え、第4四半期以降は企業向け消費税関連ソフトウエアの更新売上が増加し、総じて販売は好調に推移しました。
定期航空運送事業におきましては、CRJ700型機1機を追加導入するとともに、既存のCRJ100型機1機を予備機に切り替え、機材繰りを改善しました。これにより当期は、定期整備や訓練飛行に伴う運休・欠航が減少しました。また50人乗りのCRJ100型機で運航していた路線の一部を、70人乗りのCRJ700型機での運航に変更したことから、運航便数は前期末の1日54便から増便なく推移するも提供座席数は増加しました。

2014/06/27 10:49

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社の本社の建物及び平成10年4月1日以降に取得した提出会社の本社以外の建物(附属設備を除く)並びに提出会社の本社の構築物、連結子会社の航空機は定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、リース資産総額の重要性が乏しいため、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。2014/06/27 10:49