#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が340,123千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が341,114千円、その他有価証券評価差額金が990千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33%、平成28年4月1日以降のものについては32%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が345,049千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が355,216千円、その他有価証券評価差額金が990千円、退職給付に係る調整累計額が9,176千円それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:11
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (当期純利益)
当連結会計年度は税金等調整前当期純利益が、固定資産売却損1億26百万円及び投資有価証券評価損88百万円の計上により60億26百万円(前連結会計年度比23億38百万円28.0%減)、税効果会計適用後の法人税等負担額が復興特区税制の適用による税額控除及び法人税率・事業税率の引き下げに伴う法人税等調整額の増加により21億48百万円(前連結会計年度比10億3百万円31.8%減)、少数株主利益が連結子会社の当期純利益増加により1億38百万円(前連結会計年度比70百万円103.2%増)となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は、37億39百万円(前連結会計年度比14億5百万円27.3%減)となりました。
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