有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	2,697,844	3,111,136
無形固定資産	23,449	20,367
減損損失	31,607	―

前連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の計上金額は、2,697,844千円、無形固定資産の帳簿価額の計上金額は、23,449千円です。
また、アニタッチ土浦店の店舗閉鎖により31,607千円を減損損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、減損損失の認識テストを実施しており、さらに測定を行う場合には、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として各事業の入園者数等に関する将来の見通しです。
将来キャッシュ・フローの算定期間は当該資産グループに属する建物及び構築物、機械及び装置等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の経営環境の変化や金利の変動、自然災害等によって影響を受ける可能性があり、当社施設の入園者数等に関する将来の見通しが悪化した場合や建物及び構築物、機械及び装置等の評価額が低下した場合には減損損失を計上する可能性があります。
のれんの減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	821,294	730,039
減損損失	299,317	―

前連結会計年度ののれんの帳簿価額の計上金額は、821,294千円です。
また、2023年2月15日における完全子会社化の決定と合意公表後、当社の株価が上昇したため、株式会社 ドリームビレッジの株主に交付される当社株式の価値が増加し、企業結合日である2023年4月5日において算定された会計上の取得価額が、当初想定していた金額に対して多額となったため、企業結合日時点における適正な評価額との差額である299,317千円を減損損失として計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位(資金生成単位)でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、その回収可能価額は使用価値又は正味売却価額となる金額を測定し当該金額を連結財務諸表に計上しています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主としてホテルの宿泊者等に関する将来の見通しです。
のれんは取得による企業結合において支配獲得時以後の事業展開によって期待される超過収益力に関連して発生しており、効果が発現すると見積られる期間にわたり償却を行っております。
採用する割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて算定した価格であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の経営環境の変化や金利の変動、自然災害等によって影響を受ける可能性があり、当社施設の入園者数等に関する将来の見通しが悪化した場合には減損損失を計上する可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	180,380	190,927
持分法による投資利益	10,156	5,444
持分法による投資損失	―	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関連会社株式の評価に当たっては、投資時の事業計画と実績を比較してその達成状況を把握するとともに、外部経営環境等を勘案して、今後の事業計画の実現可能性を評価し、その超過収益力等の毀損の有無を判断しています。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の実績等が投資時の計画を下回った場合などは、超過収益力が毀損したと判断し、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。