有価証券報告書-第51期(2025/01/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/25 15:00
【資料】
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【項目】
152項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
a.2026年3月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長谷口 真一1973年2月26日
1996年7月当社入社
2002年3月当社取締役就任
2002年4月当社執行役員(現任)
2003年1月上海日セラセンサ有限公司総経理就任
2006年3月当社専務取締役就任
2009年3月当社代表取締役就任
2011年4月統括総務部担当
2012年2月経営企画室担当
2014年2月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3455
取締役川﨑 晴子1964年11月8日
1987年4月㈱山陰合同銀行入行
2013年3月当社取締役就任(現任)
2014年1月㈱山陰合同銀行退行
2018年3月経営企画室担当
2019年3月統括総務 経営企画室担当(現任)
(注)3489
取締役
(常勤監査等委員)
上田 正輝1970年1月5日
1990年12月当社総務部経理課入社
2002年12月当社関係会社管理室課長代理
2005年3月当社経理部部長代行
2018年3月NICERA PHILIPPINES INC.社長
2020年3月当社総務部部長代理
2022年3月当社総務部担当執行役員
2024年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)43
取締役
(監査等委員)
田村 康明1934年1月16日
1973年5月田村康明法律事務所開設(現任)
1988年4月鳥取県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事
2012年4月日本弁護士連合会選挙管理委員(現任)
2013年3月当社監査役就任
2014年3月当社取締役就任
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
瀬古 智昭1971年2月15日
1992年10月監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年4月鳥取ひまわり基金法律事務所入所(現:鳥取あおぞら法律事務所)(現任)
2014年3月当社監査役就任
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年6月㈱山陰合同銀行社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
池原 浩一1978年1月5日
2001年10月新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
2005年5月公認会計士登録
2011年1月池原公認会計士事務所開業(現任)
2011年3月税理士登録
2015年3月当社監査役就任
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年3月㈱グラッドキューブ社外取締役就任
2020年11月㈱アクシス(現:アクシスITパートナーズ㈱)社外監査役就任(現任)
2025年8月㈱グラッドキューブ社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
948

(注)1.田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の3名は、社外取締役であります。
2.取締役 川﨑晴子は、代表取締役社長 谷口真一の実姉であります。
3.2025年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で次のとおりであります。
地位氏名担当
*執行役員谷口 真一
執行役員本城 圭経営企画室、経理部、システム 担当
執行役員近藤 純センサ応用事業部 営業部 欧米営業グループ、NICERA EUROPEAN WORKS LTD. 担当
執行役員高口 誠車載センサ統括、磁性材応用統括 担当
執行役員横山 輝紀センサ素子開発部、電流センサ事業部 担当
執行役員中瀬 智センサ応用事業部 営業部 アジア営業グループ、上海日セラセンサ有限公司 担当
執行役員田中 正志センサ応用事業部 担当
執行役員坂口 誠品質保証部、超音波センサ事業部 開発部 技術グループ 担当
執行役員重森 巧超音波センサ事業部 担当

*印の執行役員は取締役を兼務しております。
b.2026年3月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長谷口 真一1973年2月26日
1996年7月当社入社
2002年3月当社取締役就任
2002年4月当社執行役員(現任)
2003年1月上海日セラセンサ有限公司総経理就任
2006年3月当社専務取締役就任
2009年3月当社代表取締役就任
2011年4月統括総務部担当
2012年2月経営企画室担当
2014年2月当社代表取締役社長就任(現任)
(注)3455
取締役川﨑 晴子1964年11月8日
1987年4月㈱山陰合同銀行入行
2013年3月当社取締役就任(現任)
2014年1月㈱山陰合同銀行退行
2018年3月経営企画室担当
2019年3月統括総務 経営企画室担当(現任)
(注)3489
取締役
(常勤監査等委員)
上田 正輝1970年1月5日
1990年12月当社総務部経理課入社
2002年12月当社関係会社管理室課長代理
2005年3月当社経理部部長代行
2018年3月NICERA PHILIPPINES INC.社長
2020年3月当社総務部部長代理
2022年3月当社総務部担当執行役員
2024年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)43
取締役
(監査等委員)
田村 康明1934年1月16日
1973年5月田村康明法律事務所開設(現任)
1988年4月鳥取県弁護士会会長、日本弁護士連合会理事
2012年4月日本弁護士連合会選挙管理委員(現任)
2013年3月当社監査役就任
2014年3月当社取締役就任
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
瀬古 智昭1971年2月15日
1992年10月監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年4月鳥取ひまわり基金法律事務所入所(現:鳥取あおぞら法律事務所)(現任)
2014年3月当社監査役就任
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2021年6月㈱山陰合同銀行社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
池原 浩一1978年1月5日
2001年10月新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所
2005年5月公認会計士登録
2011年1月池原公認会計士事務所開業(現任)
2011年3月税理士登録
2015年3月当社監査役就任
2016年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2016年3月㈱グラッドキューブ社外取締役就任
2020年11月㈱アクシス(現:アクシスITパートナーズ㈱)社外監査役就任(現任)
2025年8月㈱グラッドキューブ社外取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)4-
948

(注)1.田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の3名は、社外取締役であります。
2.取締役 川﨑晴子は、代表取締役社長 谷口真一の実姉であります。
3.2026年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2026年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で次のとおりであります。
地位氏名担当
*執行役員谷口 真一
執行役員本城 圭経営企画室、経理部、システム 担当
執行役員近藤 純センサ応用事業部 営業部 欧米営業グループ、NICERA EUROPEAN WORKS LTD. 担当
執行役員高口 誠車載センサ統括、磁性材応用統括 担当
執行役員横山 輝紀センサ素子開発部、電流センサ事業部 担当
執行役員中瀬 智センサ応用事業部 営業部 アジア営業グループ、上海日セラセンサ有限公司 担当
執行役員田中 正志センサ応用事業部 担当
執行役員坂口 誠品質保証部、超音波センサ事業部 開発部 技術グループ 担当
執行役員重森 巧超音波センサ事業部 担当

*印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、他の取締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため取締役会、監査等委員会制度を採用しております。
また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の独立役員に関する独立性基準等を参考に、専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し客観的な助言ができる人材、幅広い識見をもって監督並びに監査を遂行できる人材など総合的な判断に基づき、選任しております。
社外取締役田村康明氏は、長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である田村康明法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役瀬古智昭氏は、公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通されており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である鳥取あおぞら法律事務所、㈱山陰合同銀行と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通され、会計財務面から会計業務を判断できる能力を有しており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である池原公認会計士事務所、㈱グラッドキューブ、アクシスITパートナーズ㈱と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的かつ適時に情報交換を行うことで、相互に緊密な連携を保ち、監査及び経営監督の実効性の向上に努めております。
a.内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受け、意見及び情報交換を行っております。
b.取締役会に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
c.会計監査人からは監査計画及び監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。

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