訂正有価証券報告書-第41期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
※6.減損損失
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
抜本的な事業構造改善の一環として、採算性の悪化している中国連結子会社のフェライト生産の集約を決定したことにより、今後の利用計画が無く、投資額の回収が見込めない上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、208百万円の減損損失を計上致しました。なお、上記の減損損失は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグル-ピングを実施しております。また、それ以外の資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は売却困難であるため零としております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 中国 | 電子部品製造設備 | 機械装置他 | 208 |
抜本的な事業構造改善の一環として、採算性の悪化している中国連結子会社のフェライト生産の集約を決定したことにより、今後の利用計画が無く、投資額の回収が見込めない上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、208百万円の減損損失を計上致しました。なお、上記の減損損失は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
当社グループは、主に製品の種類を基準に資産のグル-ピングを実施しております。また、それ以外の資産については個々の物件単位でグルーピングを行っております。なお、当資産グループの回収可能価額は売却困難であるため零としております。