有価証券報告書-第49期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この退職金の支払いに備えるため、必要資金の内部留保のほかに、当社及び国内連結子会社では特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。
また、当社は従業員の増加に伴い、退職給付債務の精度を高め期間損益を適正に反映させるため、当連結会計年度末より退職給付債務の計算方法を退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額(特定退職金共済制度により支給される部分を除く。)による簡便法から原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	103	108
勤務費用	13	13
利息費用	5	8
数理計算上の差異の発生額	△17	3
退職給付の支払額	△4	△2
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	188
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額(注)	-	85
為替換算差額	7	5
退職給付債務の期末残高	108	410

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたものであり、特別損失に計上しております。
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	170	176
退職給付費用	25	27
退職給付の支払額	△13	△9
制度への拠出額	△5	△6
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△188
退職給付に係る負債の期末残高	176	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	271	370
特定退職金共済制度給付見込額	△95	△96
	176	273
非積立型制度の退職給付債務	108	136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	284	410
退職給付に係る負債	284	410
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	284	410

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	13	13
利息費用	5	8
数理計算上の差異の費用処理額	△4	△8
簡便法で計算した退職給付費用	25	27
確定給付制度に係る退職給付費用	39	41

(注)上記の退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失として前連結会計年度は679百万円計上しております。また、退職給付債務の計算方法を当社が簡便法から原則法に変更したことによって生じた費用を特別損失として当連結会計年度は85百万円計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	13	△11
合計	13	△11

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△131	△119
合計	△131	△119

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率
提出会社	-	0.86%
海外子会社	7.18%	6.30%

(注)当社は、当連結会計年度末より原則法に変更しました。また、当社の割引率は加重平均で表しております。(イールドカーブのスポットレート)