有価証券報告書-第39期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この退職金の支払に備えるため、必要資金の内部留保のほかに、特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△263	△322
(2)	年金資産(百万円)	93	95
(3)	未積立退職給付債務(百万円)((1)+(2))	△170	△226
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	31	39
(5)	退職給付引当金(百万円)((3)+(4))	△139	△187

(注)1.当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
2.年金資産は特定退職金共済制度における期末資産残高であります。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)	勤務費用(百万円)	32	47
(2)	年金資産運用収益(百万円)	△0	0
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	3	6
(4)	退職給付費用(百万円)((1)+(2)+(3))	35	54

(注)1.当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
2.年金資産運用収益は、特定退職金共済制度における積立配当金部分であります。
3.数理計算上の差異の費用処理額は、一部の海外子会社において生じたものであります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の在外連結子会社においては、所在地国において認められた基準に従い、計算をしております。