有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この退職金の支払に備えるため、必要資金の内部留保のほかに、特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	241	47
勤務費用	43	6
利息費用	11	2
数理計算上の差異の発生額	△197	△14
退職給付の支払額	△1	△0
為替換算差額	△50	2
退職給付債務の期末残高	47	44

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	129	135
退職給付費用	22	22
退職給付の支払額	△5	△4
制度への拠出額	△10	△5
退職給付に係る負債の期末残高	135	147

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	235	248
年金資産	△99	△101
	135	147
非積立型制度の退職給付債務	47	44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182	191
退職給付に係る負債	182	191
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	182	191

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	43	6
利息費用	11	2
数理計算上の差異の費用処理額	2	△4
簡便法で計算した退職給付費用	22	22
確定給付制度に係る退職給付費用	79	26

(注) 上記の退職給付費用以外に、特別退職金を特別損失「事業構造改善費用」に前連結会計年度は31百万円、当連結会計年度に46百万円計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	199	9
合計	199	9

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△142	△152
合計	△142	△152

(7) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	83.1	%	85.1	%
現金及び預金	1.0		3.8
その他	15.9		11.1
合計	100.0		100.0

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	5.38	%	5.73	%