有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この退職金の支払に備えるため、必要資金の内部留保のほかに、特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△322
(2)	年金資産(百万円)	95
(3)	未積立退職給付債務(百万円)((1)+(2))	△226
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	39
(5)	退職給付引当金(百万円)((3)+(4))	△187

(注) 1.当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
2.年金資産は特定退職金共済制度における期末資産残高であります。
3.退職給付費用に関する事項

		前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)	勤務費用(百万円)	47
(2)	年金資産運用収益(百万円)	0
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	6
(4)	退職給付費用(百万円)((1)+(2)+(3))	54

(注) 1.当社及び国内連結子会社は、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。
2.年金資産運用収益は、特定退職金共済制度における積立配当金部分であります。
3.数理計算上の差異の費用処理額は、一部の海外子会社において生じたものであります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
一部の在外連結子会社においては、所在地国において認められた基準に従い、計算をしております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この退職金の支払に備えるため、必要資金の内部留保のほかに、特定退職金共済制度に加入し外部拠出を行っております。また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	117	百万円
勤務費用	25
利息費用	7
数理計算上の差異の発生額	22
退職給付の支払額	△0
為替換算差額	15
退職給付債務の期末残高	188

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	109	百万円
退職給付費用	20
退職給付の支払額	△4
制度への拠出額	△6
退職給付に係る負債の期末残高	119

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	218	百万円
年金資産	△98
	119
非積立型制度の退職給付債務	188
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307
退職給付に係る負債	307	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	25	百万円
利息費用	7
数理計算上の差異の費用処理額	1
簡便法で計算した退職給付費用	20
確定給付制度に係る退職給付費用	55

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	75	百万円
合計	75

(6) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	86.4	%
現金及び預金	11.1
その他	2.5
合計	100.0

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

4.49

%