固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。

2014/06/27 10:39

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備、コンピュータ端末機等(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2014/06/27 10:39

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日

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#4 事業等のリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しています。適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 固定資産の減損会計
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、その他一部遊休の固定資産についても、売却・転用を進めておりますが、今後の地価動向や景気動向などによっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生する可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(金型については、生産高比例法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～35年
機械及び装置 4～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/06/27 10:39

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	12,204千円	25,283千円
工具、器具及び備品	173	2,530
土地	-	7,437
計	12,378	35,251

2014/06/27 10:39

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械装置及び運搬具	8,330千円	33,770千円
その他	-	977
計	8,330	34,747

2014/06/27 10:39

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	26,580千円	952千円
機械装置及び運搬具	8,535	10,951
工具、器具及び備品	591	7,215
計	35,707	19,119

2014/06/27 10:39

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2014/06/27 10:39

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 10:39

#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※6 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

2014/06/27 10:39

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日現在)		当連結会計年度(平成26年3月31日現在)
流動資産-繰延税金資産	104,658		11,690
固定資産-繰延税金資産	10,540		16,282
固定負債-繰延税金負債	147,968		311,559

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2014/06/27 10:39

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
財務諸表等規則様式第11号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」または「当期減少額」の欄のほか、期首または期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書[括弧書]する方法に変更しております。

2014/06/27 10:39

#14 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産(工具器具備品等)(千円)	163,290	107,834

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(当社の金型については、生産高比例法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～35年
機械装置及び運搬具 4～11年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 10:39