有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「流動資産」の「未収入金」29,416千円、「その他」3,992千円は、「流動資産」の「その他」33,409千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「投資その他の資産」の「保険積立金」568,163千円、「その他」37,037千円は、「投資その他の資産」の「その他」605,200千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「外注未払金」、「設備関係未払金」、「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「流動負債」の「外注未払金」175,074千円、「設備関係未払金」167,045千円、「未払消費税等」26,469千円、「その他」2,308千円は、「流動負債」の「その他」370,897千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」、「旅費及び交通費」、「通信費」、「事務用消耗品費」、「租税公課」、「賃借料」、「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「販売費及び一般管理費」の「福利厚生費」11,305千円、「旅費及び交通費」38,887千円、「通信費」6,469千円、「事務用消耗品費」19,665千円、「租税公課」28,718千円、「賃借料」5,923千円、「支払手数料」13,546千円、「その他」103,922千円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」228,437千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
(損益計算書関係)
財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
(株主資本等変動計算書関係)
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項より、記載を省略しております。
(リース取引関係)
財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
(有形固定資産等明細表)
財務諸表等規則様式第11号(記載上の注意)6.により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」または「当期減少額」の欄のほか、期首または期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書[括弧書]する方法に変更しております。