	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
荷造費	254,716	227,887
役員株式給付引当金繰入	-	23,103
給与手当	609,390	606,517

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#2 引当金の計上基準

役員株式給付引当金
当社の取締役、執行役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。2019/06/26 11:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2018年3月31日現在)	当事業年度(2019年3月31日現在)
役員退職慰労引当金	33,022	20,697
役員株式給付引当金	-	6,930
投資有価証券評価損	4,278	15,423

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(2018年3月31日現在)	当連結会計年度(2019年3月31日現在)
役員退職慰労引当金	33,022	20,697
役員株式給付引当金	-	6,930
投資有価証券評価損	4,278	15,423

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3)信託に残存する自社の株式

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役、執行役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(2019/06/26 11:38

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
当社の取締役、執行役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
7.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。2019/06/26 11:38