- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
単一セグメントであるため、報告セグメントごとの固定資産の減損損失については記載をしておりません。
2020/07/14 13:54- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産
主として生産設備、コンピュータ端末機等(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2020/07/14 13:54- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
2020/07/14 13:54- #4 事業等のリスク
当社グループは、大学及び各種学校との十分な情報交換と連携を行い、優秀な人材の採用に繋げております。また、「プラチナくるみん」や「健康優良企業認定」などの高い評価を得ており、「働き方改革」「子育て支援」などへ積極的な活動から人材の定着率の向上を図っております。
⑬ 固定資産の減損会計
当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2020/07/14 13:54- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(金型については、生産高比例法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～35年
機械及び装置 4～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2020/07/14 13:54 - #6 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 13,867千円 | 5,666千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 229 |
| 計 | 13,867 | 5,896 |
2020/07/14 13:54 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 8,602千円 | -千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 13,176 | 7,200 |
| 工具、器具及び備品 | 154 | - |
| 計 | 21,932 | 7,200 |
2020/07/14 13:54 - #8 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 2,429千円 | 9,823千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 12,649 | 30,253 |
| 工具、器具及び備品 | 286 | 5,801 |
| その他 | 883 | 8,787 |
| 計 | 16,248 | 54,664 |
2020/07/14 13:54 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/07/14 13:54- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/14 13:54- #11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※5 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
2020/07/14 13:54- #12 監査の状況（連結）
・コンプライアンス態勢について
・固定資産の管理状況、棚卸資産の状況について
② 内部監査の状況
2020/07/14 13:54- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(2019年3月31日現在) | | 当連結会計年度(2020年3月31日現在) |
| 固定資産-繰延税金資産 | 40,554千円 | | 48,997千円 |
| 固定負債-繰延税金負債 | 245,132 | | 203,010 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億1百万円(前年同期は12億3千8百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億7千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/07/14 13:54- #15 製造原価明細書（連結）
※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 固定資産(工具器具備品等)(千円) | 335,299 | 531,640 |
- #16 追加情報、財務諸表（連結）
以上の結果、当社は、繰延税金資産を251,273千円計上しております。
また、「固定資産の減損に係る会計基準の適用」においても、上記の仮定を反映した将来の事業計画も踏まえて、減損の兆候の判定を行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について上記の仮定を置いたことにより追加的に認識された減損損失はありません。
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2020/07/14 13:54- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(当社の金型については、生産高比例法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。
2020/07/14 13:54- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/14 13:54- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(当社の金型については、生産高比例法)、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～35年
機械装置及び運搬具 4～11年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/14 13:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
