有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を具現化し、持続的な企業価値の向上と経営戦略を実現するためには、「人財」が最も重要な資本であると認識し、従業員一人ひとりの能力向上と組織力の強化が不可欠であると認識しております。この考えに基づき、当社では以下の人材戦略を推進しております。
①人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社では、「エノモトキャリア形成プログラム」を策定し、各階層において課題に沿った教育を実施しております。各管理職には人財育成、組織力向上を目的に1年にわたる研修を実施しているほか、中堅社員層には、自分自身のセルフマネジメント管理能力向上を目的とした研修の実施、また、全従業員が対象のWEB研修等でいつでも、どこでも学ぶことのできる環境を整えるなど、成長及び学びの意欲を支えております。
また、毎年の自己申告調査や上司と部下による定期的な1on1ミーティングにより、個人の存在意義を深め、本音で話し合い、失敗を恐れずチャレンジできる職場づくりを実施しております。
加えて、一人ひとりが心身ともに健康な状態で能力を存分に発揮するために、週の労働時間について本人や管理者に通知するアラーム機能などの過重労働防止策、健康手当の支給や禁煙外来受診料の会社負担、特定保健指導の実施によって従業員の健康管理に注力しております。
さらに、多様な働き方を支援するため、以下の取組を行いワークライフバランスの充実を推進しております。
・時間単位で取得可能な有給休暇制度
・失効した有給休暇を育児目的や子の看護、介護に使用できる休暇の積立制度
・小学校3年生までの育児短時間勤務
・連続5日間の有給育児休業制度
・不妊治療のための休暇制度
これらの取組への評価の一つとして、2012年に厚生労働省による子育てサポート企業「くるみん認定」、2018年にその上位認定である「プラチナくるみん認定」を受け、さらに2023年に「プラチナくるみんプラス認定」を受けており、現在に至るまで継続しております。
また、当社は、多様な人財がその能力を最大限に発揮できるよう、従業員の心身の健康維持・増進と、働きがいのある職場環境の構築(社内環境整備)を経営の重要課題として位置づけています。
当社は、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、代表取締役社長をトップとした健康経営推進体制を構築し、戦略的な健康投資を行っております。具体的には、長時間労働の是正、メンタルヘルスケアの拡充、健康増進プログラムの提供、柔軟な働き方の推進などを通じて、従業員のエンゲージメント向上と生産性の最大化を図っています。
これらの積極的な取組と実績が評価され、経済産業省及び日本健康会議が共同で実施する認定制度において、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定されました。
今後も、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりを推進し、従業員の成長と組織の持続的な成長(イノベーションの創出)の好循環を実現してまいります。
女性活躍の面では女性社員の積極的な採用及び管理職への登用に向けた取組や女性が活躍し出産・育児後も復帰しやすい制度を設けております。
・つわり休暇制度
・妊産婦の通院のための休暇制度

②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定につきましては、従業員一人ひとりの役割や成果、業績目標の達成度等に基づく公正な評価結果を反映させることを基本方針とし、会社の業績や社会情勢等も総合的に勘案のうえ決定しております。
③指標及び目標・実績
当社グループでは、上記「①人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した人財の育成に関する方針について、次の指標を用いております。当連結会計年度における当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。なお、当該調査は提出会社従業員及び関係会社への出向者を対象としたものであります。

指標	目標	実績
ES調査 偏差値 (注)1,2,7	-	51.5
定着率 (注)1,3,7	-	95.5%
女性従業員数 (注)4,7	111人	115人
健康診断における疾病の有所見率(注)5,6,7	65.0%	64.0%

(注)1.本指標については具体的数値目標を設けることはいたしておりませんが、継続的改善のためモニタリングを行っております。
2.外部委託した調査機関において算出した上場会社間における偏差値であり、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
3.2025年4月1日時点の常用労働者数に対する年間の退職者の割合を基に算出しております。
4.本指標における目標値は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく一般事業主行動計画において定めた2026年3月末における目標値であり、実績値は2026年3月末時点の常用の女性労働者数でありパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
5.厚生労働省が算定する有所見率に準じて算出しており、調査対象者にはパートタイマー等の直接雇用者である臨時従業員を含んでおります。
6.2025年度は目標65.0%に対し、実績64.0%となりました。一部の事業所において数値の悪化が垣間見られ、全体的な有所見者率の悪化につながっております。当社は健康経営を第一に推進しており、その原因を追究するとともに対応策の実施に努めて参ります。
7.海外子会社については雇用環境が異なることから、連結グループとしての目標設定及び記載が困難であるため、提出会社の目標及び実績を記載しております。