有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、その経営理念である『経営の中心は人であり、健全なものづくりを通じて、豊かな社会の実現に貢献する。』を礎として、絶えず顧客に信頼される製品を提供し、新製品の開発を行い、この事業を通じて会社の繁栄と社会の発展の一致を期すことを目指しております。また、取引先及び従業員などのステークホルダーの信頼と理解を基礎とし、協力的気風を培い総力を結集して、企業としての安定性、成長性、収益性を高めることを重視しており、激しい国際競争が深まる中、いかなる事態にも迅速に対応でき得る強固な経営基盤を確立し、企業価値の最大化を目指し鋭意努力する所存であります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、経営の質的向上とイノベーションに基づく企業価値の最大化に向けて全従業員の力を結集し、連結ベースでの営業利益率を一定率以上確保することを経営の重点指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2016年度から2020年度の5年間に当社グループの事業運営の指針となる、中期経営計画を策定しております。
中期経営方針として『新たな価値の創造～他社が真似のできないものづくりを追求する～』を掲げており、当社グループが培ってきた技術力を最大限に活用し、さらに上のステージへ踏み出していくための決意を込めたものとなっております。
(4) 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境は世界各地に地政学的なリスクが存在しながらも、IoT関連投資や自動車の電装化率の上昇、またそれらを統制するデータセンタ関連投資などを追い風として中長期的には成長の途上にあると考えられます。しかしながら、2020年の初めから顕在化した新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済は一時的に大幅に減速しております。
当社グループのすべての事業拠点において、現時点で従業員及び関係者に新型コロナウイルス感染の判明はなく厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、日本国内の拠点では平常時と同水準の稼働率を維持しています。また、中国子会社では春節休暇が延長となり一時的に生産が停止しましたが、その後は従業員の職場復帰も早期に実現し物流環境の悪化などの影響は受けながらも現時点では平常時と同水準の稼働率に復帰しております。一方で、フィリピン子会社においては、政府による地域封鎖の影響により販売先の受入れ停止、交通事情の悪化や各自治体の対応による従業員の出勤状況の悪化、物流の滞留などの障害が発生しております。
現時点において、その影響の深度や期間は確度を持って見積もられる状況ではありませんが、当社は引き続き当社グループ従業員の感染リスクの軽減と安全確保を図り、円滑な事業活動を継続するとともに、速やかな情報収集と状況に応じた対策を迅速に実施してまいります。
現在、当社の主力となっているモバイル端末向け部品の需要は、スマートフォン向け部品、ウェアラブル端末向け部品ともに上記の影響を受けながらも、これらの製品は人の動きの停滞を補完する役割を有するデバイスでもあることから、一定の水準は保持されるものと考えられます。
また、自動車向け部品については世界的な自動車販売台数の低迷に対し、1台当たりの電子部品搭載数の増加という相反する増減要因がありますが、今後の自動車需要には厳しい見方が根強く難しい環境が予想されます。
このような環境下、当社グループは品質改善と製造コスト低減を目的とした製造工程の自動化・効率化をさらに力強く推進し、当社の強みである金属と樹脂の精密複合加工技術をベースとして過去の枠組みにとらわれない新たな顧客の開拓を積極的に行い、全社一丸となって売上及び収益力の向上に努めております。
(5) 会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題としては、下記の4点であると認識しております。
①人材確保と育成
当社グループの経営理念にもありますとおり『経営の中心は人』であり、培ってきた技術力の継承と発展を担う、特に若い世代の技術者の確保と育成は恒久的な課題であります。国内外を問わず、より幅広い人材の確保を図るとともに、中長期的視点に基づいた教育により人材育成を行っております。また従業員の能力や要望を正確に把握することで最善のワークライフバランスの実現を目指し、各個人が能力を最大限に発揮できる職場づくりに努めております。
②新たな分野へのアクション
当社グループは、従前の事業のカテゴリーにとらわれず蓄積された技術力や生産能力及び品質管理能力を生かせる分野への進出と、その準備について積極的に取り組んでおります。
③生産効率の向上
従前より取り組んで参りました、製造工程の改革を継続いたします。特に、効率化・自動化・省人化の推進に重点を置き、金型製作における部品加工の自動化に向けた取り組みや、量産加工における作業工程の効率化を目的とした全社的な改善活動の推進など、生産コストの一層の削減を目指しております。
④海外生産の拡大
生産拠点の海外移転を推進すると同時に、国内外の技術者や管理者の交流を深めることでグループ全体の企業価値の向上を目指すとともに、より一層の生産の効率化と顧客サービスの充実を図っております。 また、経営方針の5年目にあたる2020年度の経営重点テーマとして、『貫徹』を掲げました。これは、各自が任務や目標を達成することに責任と誇りを持ち、能力を最大限に発揮することで組織としての更なる成長を目指すことを端的に表したものであります。 その他、企業認知度を高めるため、当社事業やこれら施策を広く周知する活動に注力して参ります。