有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当社の連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しております。
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年3月31日現在 | ||
| 製品群別の名称 | 従業員数(人) | |
| パワー半導体用リードフレーム | 293 | (55) |
| オプト用リードフレーム | 169 | (59) |
| コネクタ用部品 | 485 | (310) |
| その他 | 138 | (9) |
| 全社(共通) | 179 | (28) |
| 合計 | 1,264 | (461) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、販売する製品群別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |
| 524 | (160) | 40.7歳 | 17.4年 | 4,947,541 |
| 製品群別の名称 | 従業員数(人) | |
| パワー半導体用リードフレーム | 115 | (19) |
| オプト用リードフレーム | 100 | (24) |
| コネクタ用部品 | 190 | (108) |
| その他 | 79 | (-) |
| 全社(共通) | 40 | (9) |
| 合計 | 524 | (160) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の製品群に区別できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 0.0 | 100.0 | 69.5 | 77.5 | 61.1 | 管理職に占める女性労働者の割合の向上に向け、現在、女性管理職候補者として6名の従業員育成に取組んでおります。 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当社の連結子会社は全て海外子会社であるため、記載を省略しております。