有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2021年夏以降、ワクチン接種の普及等により一度は収束に向かったものの、2021年末頃から変異種であるオミクロン株による感染が再拡大しました。感染再拡大に伴い一部の都道府県において「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、引き続き感染の広がりや収束時期の見直しの判断が難しい状況にあります。
一方で、アフターコロナを見据えた社会経済活動再開も徐々に進むなど、当社グループにおける経済活動に対する影響は一定程度予測のできる状況となりました。(会計上の見積りに関する注記)に記載した繰延税金資産の回収可能性を含め、新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと判断しております。
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役等に対し信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、取締役等を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社グループの業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高いインセンティブ制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしました。
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に対して、当社及び各対象子会社がそれぞれ定める株式給付規定に従って、業績達成度に応じて当社株式を給付します。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当該取締役等の退任時となります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規定に基づく取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額にて役員株式給付引当金を計上しております。
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては76,516千円、84千株、当連結会計年度末においては183,298千円、137千株であります。