有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2021年夏以降、ワクチン接種の普及等により一度は収束に向かったものの、2021年末頃から変異種であるオミクロン株による感染が再拡大しました。感染再拡大に伴い一部の都道府県において「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、引き続き感染の広がりや収束時期の見直しの判断が難しい状況にあります。
一方で、アフターコロナを見据えた社会経済活動再開も徐々に進むなど、当社における経済活動に対する影響は一定程度予測のできる状況となりました。(会計上の見積りに関する注記)に記載した繰延税金資産の回収可能性を含め、新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと判断しております。
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は2021年夏以降、ワクチン接種の普及等により一度は収束に向かったものの、2021年末頃から変異種であるオミクロン株による感染が再拡大しました。感染再拡大に伴い一部の都道府県において「まん延防止等重点措置」が適用されるなど、引き続き感染の広がりや収束時期の見直しの判断が難しい状況にあります。
一方で、アフターコロナを見据えた社会経済活動再開も徐々に進むなど、当社における経済活動に対する影響は一定程度予測のできる状況となりました。(会計上の見積りに関する注記)に記載した繰延税金資産の回収可能性を含め、新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに及ぼす重要な影響はないものと判断しております。
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。