有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)
※2 当社については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律
の一部を改正する法律(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、前連結会計年度において遊休の土地を一部減損等したため、当該評価額に係る土地再評価差額金1,109千円は前連結会計年度末に取崩したものとみなして利益剰余金に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
の一部を改正する法律(1999年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、前連結会計年度において遊休の土地を一部減損等したため、当該評価額に係る土地再評価差額金1,109千円は前連結会計年度末に取崩したものとみなして利益剰余金に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △809,003千円 | △811,619千円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △293,061 | △294,312 |