有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品(プレス製品及び金型用量産部品)・原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)仕掛品(金型及び装置)・貯蔵品(金型修理用パーツ)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)貯蔵品(金型修理用パーツを除く)
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(金型については、生産高比例法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 7～35年
機械及び装置 4～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
当社の取締役、執行役員に対して業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用として計上すべき額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度末においては前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)役員株式給付引当金
当社の取締役、執行役に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
7.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は主として電子部品の中でもIC及びトランジスタ用リードフレーム・オプト用リードフレーム・コネクタ用部品に関する製造・販売をグローバルに展開しております。当社の主要な販売品目における契約、履行義務及び履行義務の充足時点に関する情報は次の通りであります。
① 量産品の販売(国内販売)
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
② 量産品の販売(輸出販売)
顧客との契約に基づいて、主に完成した量産品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。契約ごとに貿易条件等により製品に対する支配が移転する時点の判断をしておりますが、主として、船積時点で製品に対する支配が顧客に移転する契約であり、その場合には船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。
③ 金型(客先に所有権が移転する金型の売却取引)
顧客との契約に基づいて、主に完成した金型を顧客に納入することを履行義務として識別しております。顧客からの認定合格により当該金型に対する支配が顧客に移転することから、認定合格書を受領した時点で収益を認識しております。
8.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象……外貨建売上債権及び借入金
(3)ヘッジ方針
当社は、為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を採用しております。また、それ以外の為替予約については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を実施しており、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理を採用しておりますので有効性の評価を省略しております。
9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。