有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
①気候変動への取組
当社グループは、気候変動に伴う様々なリスクと機会を事業運営における重要な観点の一つと位置づけており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に基づき、気候変動が当社グループに与える影響について検討いたしました。また、国際エネルギー機関(IEA)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などが公表しているシナリオを参考にし、1.5℃～2℃シナリオと、4℃シナリオの2つのシナリオを用いて、政策や市場動向の変化に伴う移行リスクと、災害などによる物理的変化に関する物理リスクの分析を実施いたしました。
当社グループでは、下記の4つのステップを通してシナリオ分析を実施いたしました。気候変動に関するシナリオとしては脱炭素社会に向かう1.5℃～2℃シナリオと温暖化が進む4℃シナリオを選択し、それぞれのリスクと機会について分析・評価を行いました。
<分析のプロセス>
気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に影響を与えるリスク・機会を抽出し、定性・定量評価を行った結果、重要なリスク・機会として判断されたものは以下の項目となります。また、当社グループとしては気候変動リスクの時間軸を短期(～3年)、中期(3年～7年)、長期(7年～27年)と定義しております。
気候変動リスク・機会と事業インパクト

リスク		要因	事業への影響	時間軸	対応策
移 行 リ ス ク	政策・規制	炭素税の導入・炭素税率の上昇	・炭素税が導入され、CO2排出量に対して炭素税の負担が発生	長期	・再生可能エネルギーへの切り替え ・省エネルギー設備の導入 ・省エネ活動の推進
			・脱炭素化に伴う電力価格上昇で電力料金費用の増加	中期
物 理 リ ス ク	慢性	平均気温上昇、降水パターンの変動	・労働環境の悪化、気候変動起因の病気による従業員の生産性低下	中期 〜長期	・空調設備の適切な使用 ・屋根への遮熱塗料塗布による温度上昇の軽減
		海面上昇	・沿岸地域の施設・設備被害による生産能力の低下	中期 〜長期	・生産拠点の分散化、他工場での代替生産を検討
			・原材料の供給途絶による、工場の生産能力の低下	中期 〜長期	・リスクの高い調達先へのBCP対策の要請
	急性	異常気象の激甚化	・洪水などにより自社・サプライヤー生産拠点損壊に伴う生産能力の低下	中期 〜長期	・止水板の設置や電気設備の嵩上げによる防水対策 ・BCPの継続的改善及び水害を想定した訓練の実施
			・保有不動産・設備の損壊、設備損壊に伴う事業継続への影響	中期 〜長期
機 会	エネルギー源	再生可能エネルギー電源の導入	・エネルギーコストの減少	長期	・自家消費型太陽光発電所の建設及び導入計画の策定
	製品とサービス	環境配慮商品の開発促進	・パワー半導体に用いられるリードフレームの需要増加 ・燃料電池に用いられるポーラスリブGDLの需要増加	中期	・パワー半導体用リードフレームの増産に向けた設備投資の促進 ・燃料電池用ポーラスリブGDL開発の促進
	市場	低炭素・クリーン技術の進展	・水素社会の進展による燃料電池用部品の需要拡大	中期 〜長期	・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業に採択され、燃料電池部品の研究開発を加速
	レジリエンス	BCP対応製品ニーズの拡大	・燃料電池の需要増加に伴うポーラスリブGDLの売上増加	中期 〜長期	・各業界のトップランナー企業と次世代製品を共同開発中

②人材戦略
人材戦略 当社の人的資本(人材の多様性を含む。)に関する戦略並びに指標及び目標については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等」に記載しているため、ここでの記載を省略しております。