前受金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年6月30日
- 11億3671万
- 2009年6月30日 -64.9%
- 3億9896万
- 2010年6月30日 +1.08%
- 4億327万
- 2011年6月30日 +86.14%
- 7億5065万
- 2012年6月30日 +49.31%
- 11億2080万
- 2013年6月30日 -61.77%
- 4億2848万
- 2014年6月30日 +268.84%
- 15億8042万
- 2015年6月30日 -57.72%
- 6億6815万
- 2016年6月30日 +60.32%
- 10億7116万
- 2017年6月30日 +301.56%
- 43億139万
- 2018年6月30日 +70.13%
- 73億1810万
- 2019年6月30日 +67.19%
- 122億3477万
- 2020年6月30日 +109.69%
- 256億5570万
- 2021年6月30日 +60.61%
- 412億523万
- 2022年6月30日 +45.84%
- 600億9286万
- 2023年6月30日 +58.35%
- 951億5500万
個別
- 2008年6月30日
- 10億9927万
- 2009年6月30日 -66.08%
- 3億7286万
- 2010年6月30日 -98.91%
- 405万
- 2011年6月30日 +999.99%
- 7億2310万
- 2012年6月30日 +51.27%
- 10億9386万
- 2013年6月30日 -63.35%
- 4億89万
- 2014年6月30日 +289.37%
- 15億6096万
- 2015年6月30日 -94.31%
- 8889万
- 2016年6月30日 +999.99%
- 10億2685万
- 2017年6月30日 +278.81%
- 38億8980万
- 2018年6月30日 +85%
- 71億9629万
- 2019年6月30日 +70.04%
- 122億3627万
- 2020年6月30日 +109.03%
- 255億7767万
- 2021年6月30日 +59.7%
- 408億4753万
- 2022年6月30日 +38.44%
- 565億5034万
- 2023年6月30日 +62.78%
- 920億5400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報2023/09/28 16:45
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/09/28 16:45
(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であります。収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年6月30日) 契約負債 前受金 60,092 95,155 繰延収益 3,242 6,168
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は32,871百万円であります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は2,715億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ929億45百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が367億48百万円、原材料及び貯蔵品が112億42百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が111億61百万円、土地が88億91百万円、建物及び構築物(純額)が84億41百万円増加したことによるものであります。2023/09/28 16:45
負債につきましては、当連結会計年度末残高は1,624億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ565億49百万円増加いたしました。これは主に、前受金が350億62百万円、未払法人税等が112億15百万円、買掛金が60億19百万円増加したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は1,067億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ355億69百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により105億51百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を461億64百万円計上したことによるものであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報2023/09/28 16:45
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、製品原価と無償保証期間に発生が見込まれるコストにそれぞれの利益相当額を加算して独立販売価格の見積りを行っており、当該独立販売価格の比率に基づいて、取引価格をそれぞれの履行義務に配分しております。