有価証券報告書-第61期(2022/07/01-2023/06/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)

	製品の販売		サービス	計
	半導体関連装置	その他の製品
地域別
日本	6,714	732	2,391	9,838
韓国	22,095	124	1,119	23,339
台湾	14,364	977	3,903	19,244
その他アジア	5,361	110	1,249	6,720
米国	26,604	22	3,481	30,108
欧州	831	16	278	1,127
合計	75,971	1,983	12,423	90,378
収益認識の時期
一時点で移転される財	73,192	1,880	6,360	81,433
一定期間にわたり移転されるサービス	2,779	102	6,063	8,945
合計	75,971	1,983	12,423	90,378

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(単位:百万円)

	製品の販売		サービス	計
	半導体関連装置	その他の製品
地域別
日本	11,569	2,080	2,460	16,110
韓国	20,060	18	1,622	21,701
台湾	43,360	781	4,675	48,817
その他アジア	13,129	245	1,798	15,173
米国	34,347	53	8,013	42,414
欧州	8,261	-	352	8,614
合計	130,730	3,179	18,922	152,832
収益認識の時期
一時点で移転される財	125,876	3,140	10,127	139,144
一定期間にわたり移転されるサービス	4,853	39	8,795	13,687
合計	130,730	3,179	18,922	152,832

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	8,938	19,436
契約資産	1,510	2,174
契約負債
前受金	60,092	95,155
繰延収益	3,242	6,168

(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であります。収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は32,871百万円であります。
3.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年6月30日)	当連結会計年度 (2023年6月30日)
1年以内	118,854	168,213
1年超	250,348	234,720
合計	369,203	402,933