有価証券報告書-第59期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は20,940,869千円であります。
2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
| 製品の販売 | サービス | 計 | ||
| 半導体関連装置 | その他の製品 | |||
| 地域別 | ||||
| 日本 | 8,284,864 | 1,177,497 | 1,975,134 | 11,437,496 |
| 韓国 | 15,303,544 | 1,459,145 | 778,490 | 17,541,180 |
| 台湾 | 15,255,700 | 107,641 | 2,306,471 | 17,669,814 |
| その他アジア | 9,065,563 | 883,850 | 772,244 | 10,721,658 |
| 米国 | 10,088,253 | 9,880 | 2,065,576 | 12,163,710 |
| 欧州 | 403,915 | - | 310,550 | 714,465 |
| 合計 | 58,401,841 | 3,638,015 | 8,208,467 | 70,248,325 |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される財 | 55,894,436 | 3,558,433 | 4,685,987 | 64,138,858 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 2,507,405 | 79,581 | 3,522,480 | 6,109,466 |
| 合計 | 58,401,841 | 3,638,015 | 8,208,467 | 70,248,325 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度(期首) (2020年7月1日) | 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 5,662,634 | 7,892,827 |
| 契約負債 | ||
| 前受金 | 25,655,709 | 41,205,231 |
| 繰延収益 | 1,495,264 | 1,749,535 |
(注)1.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は20,940,869千円であります。
2.契約負債の増減は、主として前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 当連結会計年度 (2021年6月30日) | |
| 1年以内 | 56,492,087 |
| 1年超 | 79,327,276 |
| 合計 | 135,819,363 |