レーザーテック(6920)の繰延収益の推移 - 全期間
連結
- 2020年6月30日
- 14億9526万
- 2021年6月30日 +17.01%
- 17億4953万
- 2021年9月30日 -21.44%
- 13億7447万
- 2021年12月31日 +58.51%
- 21億7871万
- 2022年3月31日 +1.18%
- 22億438万
- 2022年6月30日 +47.08%
- 32億4229万
- 2022年9月30日 +5.02%
- 34億500万
- 2022年12月31日 -2.29%
- 33億2700万
- 2023年3月31日 +10.52%
- 36億7700万
- 2023年6月30日 +67.75%
- 61億6800万
- 2023年9月30日 +60.07%
- 98億7300万
- 2023年12月31日 -10.15%
- 88億7100万
- 2024年3月31日 +19.07%
- 105億6300万
- 2024年6月30日 -14.69%
- 90億1100万
- 2024年9月30日 -22.92%
- 69億4600万
- 2024年12月31日 +57.86%
- 109億6500万
- 2025年3月31日 -19.48%
- 88億2900万
- 2025年6月30日 +14.23%
- 100億8500万
- 2025年9月30日 -7.69%
- 93億900万
- 2025年12月31日 +10.52%
- 102億8800万
- 2026年3月31日 -24.83%
- 77億3400万
個別
- 2020年6月30日
- 14億9513万
- 2021年6月30日 +16.97%
- 17億4888万
- 2022年6月30日 +83.88%
- 32億1590万
- 2023年6月30日 +90.83%
- 61億3700万
- 2024年6月30日 +46.11%
- 89億6700万
- 2025年6月30日 +11.72%
- 100億1800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (a) 契約及び履行義務に関する情報2025/09/25 15:48
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間(収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2025/09/25 15:48
(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であります。収益の認識に伴い取り崩されます。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 前受金 74,426 64,388 繰延収益 9,011 10,085
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は70,952百万円であります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/09/25 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 資産除去債務 71 75 繰延収益 22 29 賞与引当金 53 17
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は3,296億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ583億13百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が479億34百万円、原材料及び貯蔵品が90億19百万円増加したことによるものであります。2025/09/25 15:48
負債につきましては、当連結会計年度末残高は1,197億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億70百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が102億16百万円、繰延収益が10億74百万円増加したものの、前受金が100億37百万円、買掛金が19億8百万円減少したことによるものであります。
株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は2,079億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ601億91百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により245億31百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を846億52百万円計上したことによるものであります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額2025/09/25 15:48
当事業年度の貸借対照表の繰延収益の計上額10,018百万円全額が製品の販売に係る繰延収益の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前事業年度 当事業年度 繰延収益 8,967 10,018 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2025/09/25 15:48
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 繰延収益 9,011 10,085 上記のうち、製品の販売に係る繰延収益 8,967 10,018
① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ① 契約及び履行義務に関する情報2025/09/25 15:48
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間(収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報