(a) 契約及び履行義務に関する情報
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間(収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。
(b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

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#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
前受金	64,388	44,284
繰延収益	10,085	7,794

(注)1.契約負債は、主に顧客からの前受金であります。収益の認識に伴い取り崩されます。
2.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は64,087百万円であります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)	当連結会計年度(2026年6月30日)
資産除去債務	75	76
繰延収益	29	41
賞与引当金	17	27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表の繰延収益の計上額7,732百万円全額が製品の販売に係る繰延収益の金額であります。

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
繰延収益	10,018	7,732

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延収益	10,085	7,794
上記のうち、製品の販売に係る繰延収益	10,018	7,732

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 契約及び履行義務に関する情報
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、及び無償保証期間(収益認識適用指針第35項における「保証サービス」を含む)の提供が含まれており、製品の引き渡しと無償保証期間の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しは、顧客が製品を検収した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。無償保証期間の提供は、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保証期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。なお、保証期間の未経過分については、繰延収益として計上しております。
② 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

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