有価証券報告書-第63期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
連結会社間内部利益消去	3,162百万円		5,300百万円
棚卸資産評価損	1,307		1,887
未払事業税	809		1,228
減価償却限度超過額	443		603
株式報酬費用	265		234
退職給付に係る負債	150		190
資産除去債務	71		75
繰延収益	22		29
賞与引当金	53		17
その他	673		754
繰延税金資産合計	6,959		10,322
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△46		△42
その他有価証券評価差額金	△360		△273
在外子会社留保利益	△1,342		△1,634
その他	-		△81
繰延税金負債合計	△1,750		△2,032
繰延税金資産の純額	5,209		8,289

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.3%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.1
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.6
在外子会社との税率差異	△0.5
在外子会社留保利益	0.5
役員賞与引当金	0.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。