有価証券報告書-第52期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	766,748千円		668,847千円
製品保証引当金	123,206		132,182
未払事業税	38,016		53,241
研究開発費	-		28,192
前受金	1,312		19,945
連結会社間内部利益消去	12,819		11,015
貸倒引当金	18,335		2,049
未払サービスコミッション	13,461		2,009
その他	16,422		15,762
繰延税金資産合計	990,321		933,245
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア償却限度超過額	112,399		98,762
退職給付引当金	84,221		-
退職給付に係る負債	-		69,234
投資有価証券評価損	28,869		50,608
減損損失	31,806		30,344
株式報酬費用	12,089		11,183
その他	13,246		10,500
繰延税金資産小計	282,633		270,634
評価性引当額	△84,248		△83,572
繰延税金資産合計	198,384		187,061
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△36,281		△98,188
在外子会社留保利益	△24,286		△30,427
その他	△843		△771
繰延税金負債合計	△61,411		△129,387
繰延税金資産の純額	136,973		57,674

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
固定資産-繰延税金資産	137,816千円		58,446千円
固定負債-繰延税金負債	△843千円		△771千円

なお、「繰延税金負債」は、連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)		当連結会計年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
試験研究費の税額控除	△4.2		△3.3
在外子会社との税率差異	△1.1		△3.1
役員賞与引当金	1.7		1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.9
その他	1.3		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		36.5

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.7%から35.3%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は60,137千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。