有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	596,835千円		533,515千円
製品保証引当金	60,935		81,437
未払事業税	60,887		31,125
前受金	20,199		20,242
連結会社間内部利益消去	7,544		13,416
未払サービスコミッション	4,581		9,470
貸倒引当金	976		1,670
その他	24,872		29,301
繰延税金資産合計	776,831		720,179
繰延税金負債(流動)
その他	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産(流動)の純額	776,831		720,179
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア償却限度超過額	92,233		107,936
有形固定資産償却限度超過額	1,980		84,469
退職給付に係る負債	58,367		56,724
投資有価証券評価損	43,454		43,454
減損損失	21,317		20,594
株式報酬費用	6,516		6,516
その他	9,914		11,499
繰延税金資産小計	233,784		331,196
評価性引当額	△67,960		△58,204
繰延税金資産合計	165,823		272,991
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△17,294		△92,810
在外子会社留保利益	△88,027		△79,578
その他	△1,256		△1,036
繰延税金負債合計	△106,578		△173,424
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	59,245		99,566

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました「有形固定資産償却限度超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産(固定)の「その他」に表示していた11,895千円は、「有形固定資産償却限度超過額」1,980千円、「その他」9,914千円として組み替えております。
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	776,831千円		720,179千円
固定資産-繰延税金資産	60,501		100,602
固定負債-繰延税金負債	△1,256		△1,036

なお、繰延税金負債(固定)は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.7%		30.5%
(調整)
試験研究費の税額控除	△5.5		△2.3
在外子会社との税率差異	△0.4		△1.0
役員賞与引当金	1.1		1.3
その他	1.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		28.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」を独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」に表示していた1.1%と「その他」0.5%は、「その他」1.6%として組み替えております。