有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	570,889千円		596,835千円
製品保証引当金	74,659		60,935
未払事業税	65,366		60,887
前受金	33,409		20,199
連結会社間内部利益消去	15,277		7,544
未払サービスコミッション	-		4,581
貸倒引当金	1,124		976
その他	23,606		24,872
繰延税金資産合計	784,333		776,831
繰延税金負債(流動)
その他	△54		-
繰延税金負債合計	△54		-
繰延税金資産(流動)の純額	784,278		776,831
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア償却限度超過額	92,268		92,233
退職給付に係る負債	46,333		58,367
投資有価証券評価損	45,304		43,454
減損損失	26,012		21,317
株式報酬費用	6,793		6,516
その他	24,152		11,895
繰延税金資産小計	240,864		233,784
評価性引当額	△73,661		△67,960
繰延税金資産合計	167,203		165,823
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△126,302		△17,294
在外子会社留保利益	△47,691		△88,027
その他	△1,125		△1,256
繰延税金負債合計	△175,119		△106,578
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	△7,915		59,245

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	784,333千円		776,831千円
固定資産-繰延税金資産	-		60,501
流動負債-繰延税金負債	△54		-
固定負債-繰延税金負債	△7,915		△1,256

なお、繰延税金負債(流動)及び繰延税金負債(固定)は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.3%		32.7%
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.2		△5.5
在外子会社との税率差異	△0.5		△0.4
役員賞与引当金	1.1		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.1
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.3		29.5

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.6%から30.5%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.3%に変更されます。この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は49,951千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。