有価証券報告書-第57期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	565,553千円		535,127千円
ソフトウェア償却限度超過額	124,467		173,473
連結会社間内部利益消去	64,174		92,271
製品保証引当金	87,930		85,460
未払事業税	44,650		77,662
品質補償引当金	-		69,817
退職給付に係る負債	60,955		69,085
資産除去債務	-		66,360
投資有価証券評価損	43,454		43,454
研究開発費	-		25,893
前受金	15,756		21,263
減損損失	19,912		19,224
未払サービスコミッション	2,563		15,612
株式報酬費用	6,516		6,516
有形固定資産償却限度超過額	41,581		2,513
貸倒引当金	1,318		1,620
その他	40,292		49,377
繰延税金資産小計	1,119,129		1,354,735
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	1,119,129		1,354,735
繰延税金負債
在外子会社留保利益	△85,049		△114,235
資産除去債務に対応する除去費用	-		△65,986
その他有価証券評価差額金	△101,086		△60,939
その他	△581		△91
繰延税金負債合計	△186,717		△241,252
繰延税金資産の純額	932,411		1,113,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)		当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.3%
(調整)
試験研究費の税額控除	△6.6		△5.9
在外子会社との税率差異	△0.2		△1.7
所得拡大促進税制に係る税額控除	△1.4		△0.6
役員賞与引当金	1.2		1.1
在外子会社配当源泉税	0.8		0.6
その他	△0.8		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		24.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社との税率差異」及び「在外子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」△0.2%は、「在外子会社との税率差異」△0.2%、「在外子会社配当源泉税」0.8%、「その他」△0.8%として組み替えております。