有価証券報告書-第62期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,795百万円		1,307百万円
連結会社間内部利益消去	1,410		3,162
未払事業税	769		809
減価償却限度超過額	515		443
株式報酬費用	85		265
退職給付に係る負債	137		150
賞与引当金	71		53
資産除去債務	66		71
繰延収益	49		22
その他	418		673
繰延税金資産合計	5,320		6,959
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△48		△46
その他有価証券評価差額金	△453		△360
在外子会社留保利益	△926		△1,342
繰延税金負債合計	△1,427		△1,750
繰延税金資産の純額	3,892		5,209

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」503百万円は、「株式報酬費用」85百万円及び「その他」418百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.5		△2.1
賃上げ促進税制に係る税額控除	-		△0.6
在外子会社との税率差異	△0.9		△0.5
在外子会社留保利益	0.5		0.5
役員賞与引当金	0.4		0.4
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		28.0