有価証券報告書-第56期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	533,515千円		565,553千円
ソフトウェア償却限度超過額	107,936		124,467
製品保証引当金	81,437		87,930
連結会社間内部利益消去	13,416		64,174
退職給付に係る負債	56,724		60,955
未払事業税	31,125		44,650
投資有価証券評価損	43,454		43,454
有形固定資産償却限度超過額	84,469		41,581
減損損失	20,594		19,912
前受金	20,242		15,756
株式報酬費用	6,516		6,516
未払サービスコミッション	9,470		2,563
貸倒引当金(注)	1,725		1,318
その他(注)	40,746		40,292
繰延税金資産小計	1,051,375		1,119,129
評価性引当額	△58,204		-
繰延税金資産合計	993,171		1,119,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△92,810		△101,086
在外子会社留保利益	△79,578		△85,049
その他	△1,036		△581
繰延税金負債合計	△173,424		△186,717
繰延税金資産の純額	819,746		932,411

(注)前連結会計年度において、繰延税金資産(固定)の「その他」に含めておりました貸倒引当金(破産更生債権)は、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を早期適用したことに伴い、当連結会計年度より、貸倒引当金に含めております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年6月30日)		当連結会計年度 (2018年6月30日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.3		△6.6
所得拡大促進税制に係る税額控除	△0.8		△1.4
役員賞与引当金	1.3		1.2
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8		23.5

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「所得拡大促進税制に係る税額控除」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、「在外子会社との税率差異」を独立掲記しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」へ含めることとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「在外子会社との税率差異」に表示していた△1.0%と「その他」0.3%は、「所得拡大促進税制に係る税額控除」△0.8%、「その他」0.1%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が2017年12月22日に成立し、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は34%から21%になりました。
台湾において所得税法が2018年1月18日に改正され、2018年1月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引上げ等が行われることになりました。この改正により、当社の台湾連結子会社に適用される法人税率は17%から20%になりました。
この税率変更による影響額は軽微です。