有価証券報告書-第59期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
繰延収益	1,153,470千円		985,840千円
たな卸資産評価損	520,379		557,721
減価償却限度超過額	233,897		310,441
未払事業税	221,439		289,025
連結会社間内部利益消去	123,603		204,950
退職給付に係る負債	83,801		88,627
資産除去債務	66,401		66,441
その他	240,475		160,630
繰延税金資産合計	2,643,470		2,663,680
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△61,540		△57,094
在外子会社留保利益	△158,210		△289,614
その他有価証券評価差額金	△77,458		△548,903
その他	△182		△218
繰延税金負債合計	△297,392		△895,831
繰延税金資産の純額	2,346,077		1,767,848

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「繰延税金資産」の「投資有価証券評価損」、「前受金」、「品質補償引当金」、「研究開発費」、「減損損失」、「製品保証引当金」、「株式報酬費用」、「未払サービスコミッション」、「貸倒引当金」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
また、前連結会計年度における「繰延税金資産」の「ソフトウェア償却限度超過額」は、より適切な名称とするため、当連結会計年度より「減価償却限度超過額」に科目名称を変更しております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「投資有価証券評価損」43,454千円、「前受金」40,464千円、「品質補償引当金」28,164千円、「研究開発費」26,102千円、「減損損失」18,570千円、「製品保証引当金」7,777千円、「株式報酬費用」6,516千円、「未払サービスコミッション」6,011千円、「貸倒引当金」2,318千円、「その他」61,096千円は、「その他」240,475千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
試験研究費の税額控除	△2.9		△3.2
役員賞与引当金	1.1		0.7
在外子会社との税率差異	△0.8		△0.7
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	-		△0.5
その他	0.7		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		27.2

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「在外子会社配当源泉税」は重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において表示していた「在外子会社配当源泉税」0.4%、「その他」0.3%は、「その他」0.7%として組み替えております。