有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価損	668,847千円		570,889千円
製品保証引当金	132,182		74,659
未払事業税	53,241		65,366
研究開発費	28,192		-
前受金	19,945		33,409
連結会社間内部利益消去	11,015		15,277
貸倒引当金	2,049		1,124
未払サービスコミッション	2,009		-
その他	15,762		23,606
繰延税金資産合計	933,245		784,333
繰延税金負債(流動)
その他	-		△54
繰延税金負債合計	-		△54
繰延税金資産(流動)の純額	933,245		784,278
繰延税金資産(固定)
ソフトウェア償却限度超過額	98,762		92,268
退職給付に係る負債	69,234		46,333
投資有価証券評価損	50,608		45,304
減損損失	30,344		26,012
株式報酬費用	11,183		6,793
その他	10,500		24,152
繰延税金資産小計	270,634		240,864
評価性引当額	△83,572		△73,661
繰延税金資産合計	187,061		167,203
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△98,188		△126,302
在外子会社留保利益	△30,427		△47,691
その他	△771		△1,125
繰延税金負債合計	△129,387		△175,119
繰延税金資産(固定)の純額(△は負債)	57,674		△7,915

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	933,245千円		784,333千円
固定資産-繰延税金資産	58,446		-
流動負債-繰延税金負債	-		△54
固定負債-繰延税金負債	△771		△7,915

なお、繰延税金負債(流動)及び繰延税金負債(固定)は、それぞれ連結貸借対照表上、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
試験研究費の税額控除	△3.3		△2.2
在外子会社との税率差異	△3.1		△0.5
役員賞与引当金	1.5		1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		1.9
その他	1.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		36.3

3.法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.3%から32.4%に、平成28年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%に変更されます。
この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額は89,486千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。