有価証券報告書-第60期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
繰延収益	985,840千円		-千円
棚卸資産評価損	557,721		837,772
減価償却限度超過額	310,441		673,478
未払事業税	289,025		263,457
連結会社間内部利益消去	204,950		231,886
退職給付に係る負債	88,627		139,235
資産除去債務	66,441		66,482
その他	160,630		239,091
繰延税金資産合計	2,663,680		2,451,403
繰延税金負債
繰延収益	-		△36,556
資産除去債務に対応する除去費用	△57,094		△52,648
その他有価証券評価差額金	△548,903		△247,966
在外子会社留保利益	△289,614		△620,623
その他	△218		-
繰延税金負債合計	△895,831		△957,794
繰延税金資産の純額	1,767,848		1,493,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
試験研究費の税額控除	△3.2		△4.3
在外子会社留保利益	0.5		1.0
在外子会社との税率差異	△0.7		△0.8
役員賞与引当金	0.7		0.7
賃上げ・生産性向上のための税制に係る税額控除	△0.5		△0.4
その他	0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		26.0

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において「その他」0.6%は、「在外子会社留保利益」0.5%、「その他」0.1%として組み替えております。