(注)1.取締役の報酬限度額は、平成2年9月27日開催の第28期定時株主総会において年額300,000千円以内として決議されております。この金額には賞与及びストックオプションは含まれておりません。
2.取締役のストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額は、平成18年9月27日開催の第44期定時株主総会において上記1.の取締役の報酬限度額とは別枠として、年額70,000千円以内として決議されております。
3.監査役の報酬限度額は、平成3年9月26日開催の第29期定時株主総会において年額40,000千円以内として決議されております。この金額には賞与は含まれておりません。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(平成18年9月27日定時株主総会決議)
会社法第361条第1項の規定に基づき、取締役の報酬等の一部として金銭による報酬額とは別に、ストックオプションとして付与する新株予約権に関する報酬額を年額7千万円を上限として設定すること、及び付与する新株予約権の内容を、平成18年9月27日の定時株主総会において決議されたものであります。

決議年月日	平成18年9月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く)6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は173億円となり、前連結会計年度末に比べ14億30百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により5億40百万円減少したものの、当期純利益を19億69百万円計上したことによるものであります。
株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は174億63百万円となり、また自己資本比率は80.4%となりました。
(2) 経営成績

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
普通株式増加数(株)	31,856	29,703
(うち新株予約権)(株)	(31,856)	(29,703)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	──────	──────

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