法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.3%から32.4%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額は89,486千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2015/09/29 9:02